生活保護の水際作戦 最後のセーフティネットから転落する人々 恥の文化

年々、生活保護の受給者が激増している日本。

国家や地方の財政が赤字になり、役所の人間は、水際作戦にでようとします。

これが上司の命令であるのなら、部下は抵抗することが困難です。

だからといって、不正受給者によるモラルハザードが発生する以上、受給させる態度を安易にとるわけにはいかないのです。

そもそも、昔だったら、こうした金銭的弱者となる人は、餓死や自害を待つのみでした。

これに対して、救いとなるのは、地域や家族のつながりだけだったのです。

欧米では、富裕層によるボランティアで貧困者を救う慣習ができあがっています。

日本では、生活保護の制度ができて、最後のセーフティネットが確立されました。

その後、敗戦のどん底から経済が成長するにつれて、容易に正社員へなれるようになっため、生活保護制度はクローズアップされにくかったのです。

しかし、1990年頃から、日本経済が不況にまみれ、生活保護受給者が多くなっていきます。

企業は、中高年世代はリストラし、非正規社員化によって雇用コストのスリム化を進めていきます。

ここから長期不況に陥り、変わってしまった日本企業に不適応な人々は、ないがしろにされていきました。

民間が救済できなくなると、この敗者や弱者とされる人達を救うのは政府しかありません。

ただし、生活保護を審査する人物も人間である以上、当然、偏見による判断が生じてしまいます。

どうしようもならないほど困窮した人は、役所の対応次第で衰弱死の運命をたどるかもしれないのです。

気力もない人は、公明党や共産党の議員の力を借りて、役所に訴えかけることもできません。

恥の文化にまみれている孤立した人間にとって、世間の慣習こそ絶対のルールなのです。

そうして、抗うことをやめてしまった生物は、動くことすらせず、栄養が切れる瞬間をひたすら待ちます。

中には、衰弱し、内蔵が破壊されていく恐怖に耐え切れず、自殺を決断する人もいるでしょう。

特に、怖いのは、視力を失うこともあるということです。

目で見る世界が暗黒になり、お腹がふくれて、呼吸すら困難になります。

飢えの空腹感で理性が壊されて、食品じゃないものまで食べようとするでしょう。

ここまでくれば、他人の助けがなければ、生命をつなげることも不可能になります。

自閉した世界で、そのまま死を決断するのです。

これを自殺とみなすか、社会による他殺と判断するかは、意見が分かれるところです。

ただ、遺体がさらされた現場で清掃する人にとって、かなりの苦痛をともなう作業になることは間違いありません。

人命を財政難を理由に切り捨てていいのか、難しい問題となるでしょう。

救いにならない医者の就労制限 最低生活費に満たない賃金 精神障害者の苦難

著作者：Vector Open Stock

現在、仕事をしている中で、心を病んでしまい、休職に追いやられた人々が多いことでしょう。

たいてい、そういった人々は、事前に、精神科でメンタルケアを受けています。

そこで、自分の病状に対する説明が行われ、病名を宣告されるのです。

そこから、治りにくいブラックボックスにつつまれた病気の治療が続いていきます。

そんな中、仮に復職して、仕事を始めたとしても、いつの間にか、自分の居場所のなさに気づくかもしれません。

また、自分がやろうとしていた仕事が終わっていたり、軽い雑用しかできていない自分自身に気づきます。

こうして、職場から疎外されていき、辞職へと至ってしまうのです。

そのショックから、トラウマをつくりだして、余計に精神病を悪化させる患者さんが多くいます。

失敗経験が積み重なり、次なる挑戦がどんどんできなくなっていくのです。

精神科医も、そんな患者の状態を見て、就労を週数回の短期労働に制限したり、就労不可にしていきます。

ただし、就労制限の場合、田舎の雇用情勢とは必ずしもマッチしません。

精神病の患者の多くが不適応を示す接客業は、週数回のシフトは入れやすいでしょう。

しかし、精神障害者向きだとされる工場労働や事務的な軽作業は、フルタイムであることが多いのです。

こういった就労制限のミスマッチに、患者はやる気をなくし、引きこもってしまいます。

これが、東京だったら、労働者側のわがままは通るのだと思います。

まず、規模の大きさや人口の数が違うため、雇用の絶対量が違ってくるからです。

これに対して、生活していくためには仕方がないとして、就労制限をねじ曲げることを覚悟して、フルタイムのパート労働を選ぶ精神障害者も存在します。

なぜなら、週数回の短期労働という時点で、最低生活費すら稼げないからです。

さらに、短期職歴であるため、履歴書も当然汚れていくでしょう。

まず、短期労働で慣らして、フルタイムの労働を目指そうという精神科医の意図があるかもしれませんが、心の弱い人間にとって、ひとつの職場に入るのすら大きな負担になるのです。

本当に病んでいる人なら、就職活動する決断すら一苦労です。

そんな苦しい状況に置かれる中、自身を中途半端な障害者だとし、精神障害の対象になりやすい病名に変えてもらおうと、不正を行う人々も増えてきていることでしょう。

中途半端な障害者は、健常者とのハンデを埋めるべく、厳しい競争を勝ち抜いていかなければなりません。

そんな世の中の辛さが、病気や金銭を理由にした自殺者数といった形であらわれているのです。

厚生年金基金 企業年金が運用失敗で解散 借金穴埋め負担に苦しむ中小企業

厚生年金のさらに上乗せされた企業年金として、充実した老後の生活へ貢献するはずだった厚生年金基金。

しかし、ここにきて、運用がうまくいかず、解散に追い込まれる厚生年金基金が多くなっています。

こうなると、その被害をくらうのは、上乗せ分まで年金を支払ってきた、雇用された労働者である一般国民です。

しかし、それ以上に、被害をこうむるのは、中小企業を管理する経営者でしょう。

彼らは、厚生年金基金が解散になってしまうと、今まで基金のために国が補ってきた穴埋め分の支払いをやらなければなりません。

結果として、各中小企業が集まって、老人になったときの生活を豊かにしようと作った年金基金に裏切られる状況に陥ってしまいました。

残ったのは、国から強いられる負担分を、借金であるかのように、数十年間払わなければならなくなるといった地獄だけです。

銀行や大企業は、国から保護される可能性はありますが、小規模の中小企業へ国の支援はいきとどかないでしょう。

しかも、中小企業経営者が、基金解散時、かなりの高齢だった場合、借金なんて払うことは困難になります。

最悪、企業が倒産すれば、負債はさらに増すことでしょう。

高齢で雇ってくれる会社は、ほとんどありません。

雇われたとしても、基金負担分の余裕資金にまわせるほど、給料はいただけないはずです。

こんな事態に陥って、生活保護を受けるようになったら、結果的に血税が支出されるだけです。

こうした負の無限ループは延々と続いていきます。

消費税増税を受けて、企業環境はどんどん厳しさを増しています。

国民が消費しなくなり、倒産率はどんどん上がっていく状態です。

若者は年金を払わないですし、年金を頼りにする老人はどんどん増えています。

若年者の中には、厚生年金すら加入するのが危うい人達がたくさんいます。

年金に対する不信感がメディアを通して浸透しており、被害妄想の強い人間はリスクを避けようとするはずです。

また、仮に、若者全員が年金を支えようと頑張っとしても、その人数は老人世代より少ないのです。

先が見えている以上、基金に協力する若年者はほとんどいません。

社会の再生産もする余裕がなく、少子高齢化は勢いを増していくでしょう。

将来、移民がこんな細かい基金に入るなんてありえないですし、厚生年金基金は消滅する危機に直面しています。

解散する運命だったら、最初から貯金していた方がよっぽどマシでしょう。

被害者は、国から詐欺被害に遭ったように裏切られた気分になるはずです。

朴大統領が執着し続ける慰安婦問題 専門家からもあきれられる反日政策

絶対に崩れないと思われていた朝日新聞が慰安婦問題を誤報だと認めたことで、一気に沈静化しだした日本の従軍慰安婦問題。

しかし、当の韓国政府は、反日路線を全く崩していません。

むしろ、根拠が消滅してしまい、後戻りができなくなってしまったようにしか見えません。

今更、政策の方向性を変えたとしても、反日教育を受けている韓国の民衆から危険な目に遭わされる可能性が十分にあり得ます。

韓国の前大統領が不可解な死をしていることからも、軽い気持ちで、妥協案などだすことができないのです。

黒い噂では、暗殺の可能性もささやかれています。

これで、河野洋平元官房長官の証人喚問が実現してしまえば、さらに、慰安婦問題は暗転していくでしょう。

実際は、実現しませんでしたが、慰安婦問題で自滅行為を引き起こし、韓国を調子づかせてしまったのは、明らかに日本政府の責任です。

さすがに、韓国の専門家からも、日本から賠償が期待できる可能性がほぼないと見て、あきれた意見が相次いでいます。

日本からお金の賠償が期待でき、情報を隠すことも簡単だった昔ならともかく、日本の一般市民にも、インターネットで情報があふれる現代の世の中で、戦争による賠償を求めることには、かなりの困難が伴います。

国内で、嫌韓の感情で支配された活動家達が、簡単に賠償に応じる日本政府を許そうとはしないからです。

ヨン様ブームも終わり、日韓関係はものすごく悪くなってしまいました。

安倍政権は、アジアより米国との日米関係を重視する路線をとっていますし、打開策は見つからないでしょう。

アベノミクスの影響で円安が進み、ウォン高になった影響でピンチを受けている韓国輸出産業。

製造業の業績は軒並み低下した韓国から見れば、、もはや国内経済をもちなおすには、日本からの賠償金頼みだけだったのかもしれません。

日本同様、資源に恵まれない国である以上、付加価値の高い製品をつくり、国内外の需要に応じるしか活路はないのです。

そして、イノベーションを生みだせる人材の教育が一番大事になってきます。

韓国が、他国の真似ではなく、オリジナルの製品をうみだせるバイタリティをもっていれば、まだなんとか経済を持ち直せていたでしょう。

韓国の住民も、こうした経済の閉塞感から、ぶつけようのない不満を大きく抱えています。

それをデモの焼身自殺という行為であらわしたり、日本を敵視することでストレスを発散しようとしているのかもしれません。

日本をしのぐ自殺率は、そうした韓国人の生きづらさを反映しているのでしょう。

北朝鮮にも馬鹿にされる外交戦略に、韓国内は混乱の一途をたどっています。

ニコニコ生放送で容疑者宅を実況中継 配信中毒者の金銭違法乞食と名誉欲

被害者と加害者の親族に、重度のストレスを与えてしまう凶悪犯罪。

被害者家族には喪失の悲しみが起きる一方で、加害者家族には社会的な制裁へのアオリがエスカレートしていきます。

その加害者家族を追い詰めるメディアに、素人のユーザー生放送が活用される事例が、新たに発生しました。

このニコニコ生放送で大手のコミュニテイを持つユーザーとなれば、独自でチャンネルをもつことができ、金儲けができるのです。

また、別ルートとして、生放送を見てくれるリスナーが囲いになれば、お金による支援を受けることもできます。

これが、別の側面で問題となっている乞食行為です。

昔は、路上で金銭をねだる人間はいましたが、時代は流れ、ネット上で口座をさらし、乞食行為にでる者が相次いでいるのです。

こんな不況の世の中ですから、困窮した生活をしている者も珍しくないため、配信で金稼ぎにはしるのです。

迷惑配信で運営側からBANによる制裁が起きることもありますが、全ての悪質な生放送をとりしまれるわけではありません。

自分で生放送ができ、注目を集めることができるといった名誉欲を、ユーザーは満たそうと放送を続けるのです。

中には、普通の雑談放送では人が集まらず、危険で無茶な配信をやらかしてしまう中毒者も存在します。

こうして、インターネットのモラルがどんどん退廃してきているのです。

過去の2チャンネルの掲示板による言葉の暴力で、加害者の特定や糾弾が行われたこともありました。

しかし、今回は、言葉だけでなく、生の映像までさらしたうえで、実況中継をされてしまうのです。

これでは、ある意味、週刊誌の取材やテレビのワイドショーより悪質でしょう。

人気を集めるためなら、どんな手段も辞さない人達が増えていけば、日本の治安も乱れるでしょう。

警察や消防といった機関も出動し、国民の血税がどんどん無駄に使われていきます。

ただし、もし事件が冤罪であった場合、今度は、生放送をした人間が、刑事罰を受ける可能性がでてきます。

それが、名誉毀損による訴えです。

しかし、冤罪じゃなくても、悪質すぎる誹謗中傷であれば、加害者家族は、訴えれる可能性があります。

ネットへの法規制がまだ整っていない時代であれば、まだ違法行為を行う人物も、やりたい放題にできたでしょう。

ところが、今後、監視社会が進むにつれて、ネットによる生放送で、他人への悪質な名誉毀損行為が行われたとき、ユーザーは前科がつく制裁を受けることになるかもしれません。

前科を負った人間は、社会的に差別されがちです。

それでも、配信中毒者は、欲を満たすべく、生放送を続けるでしょう。

車は凶器 ひき逃げで殺される人間の苦しみ 交通弱者は生きづらい世の中

人間がなす技術革新が行われるにつれて、移動や通信技術、生産のオートメーション化は劇的に進化したが、それによって損する人が一定多数存在します。

まず、人類史では、機械打ち壊しのラッダイト運動がその始まりでした。

これは、最初に産業革命を成し遂げたイギリスが、機械を用いた繊維製品の生産体制を築いたことで、繊維製品を高度な技術で作製する職人がいらなくなったことから起こった暴動とされています。

同様に、日本では、工場排水路の廃液から発生した公害問題で、一生治らない障害を抱える損を負った人もあらわれだしました。

水俣病やイタイイタイ病など、戦後の経済成長で起きた負の側面ともいえる事件です。

また、日本では、毎年、多くの人間が交通事故によって亡くなっています。

この規模はかなりの数で、夜道にひかれた動物の死骸も含めれば、とんでもない数値となってしまうでしょう。

車は、現代になって、就職や移動にも欠かせない必需品になりました。

これは、庶民にも、車を普及させようとする日本企業の経営努力そのものです。

しかし、一方で、自動車は、金銭面や病気などの関係で事情があり、運転免許すら取れない人達にとって、コンプレックスを生み出す象徴となっています。

こうした運転に不適応な人々は、交通弱者だとされ、食事の材料を買いに行くのさえ、遠いスーパーで買い物に行かなければなりません。

就職活動していれば、要普免の企業がたくさんあることが分かるでしょう。

車以外の電車・バスの恩恵を受けられるのは、東京を含めた関東地方周辺や、大阪・名古屋などの地方都市ぐらいでしょう。

それ以外の地方は、1時間に1本程度しかでない公共交通機関にイライラしています。

田舎住まいの人間にとって、もはや車は乗らざるを得ないものとなってしまったわけです。

地方の交通弱者には、かなり生きづらい世の中が到来しています。

もはや、近くで買い物ができる商店街は潰れ、遠くまで買い出しに行かないといけないのです。

これで、高齢者にでもなれば、かなり厳しい現実が待ち受けていることでしょう。

もちろん、運転するドライバーも、ドライブのモラル次第で、簡単に殺人者になってしまうのです。

便利な車は、一瞬で凶器へと変貌します。

人間で最も重い罪は、殺人だといわれています。

2015年2月に、奈良県で起きたひき逃げ事件でも、小学生2名に怪我を負わせる事件が起きました。

逮捕された28歳の女性も、たいしたことはないような素振りを見せたようですが、人体に損傷を与えた時点で事件として処理されます。

さらに、ここには、地方だから車を運転できるようになっておかないと、周りから運転弱者として扱われるという、社会のどうしようもない側面が影響しているように思えるのです。

本来、国側としても、運転免許は、もっと取得する条件を厳しくしたいのが本音でしょう。

しかし、そんなことをすれば、自動車学校は潰れますし、雇い手の企業にドライバー不足が起きたりするはずです。