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アベノミクス失敗 消費税増税10% 貧困層増加 売国奴 エリートの没落

著作者:Free Download Web

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とうとう日本も本格的な増税ラッシュに突入した。

税金をおさめる生産年齢人口と高齢者人口にアンバランスが生じ、もはや増えすぎた年金の補填が不可能になってしまった...。

また、非正規雇用が激増し、雇用のパイが激減したことで、生活保護受給者が大幅に増えている。

終身雇用や厚い福利厚生という形で、昔まで民間に頼りきりだった社会保障の部分を、今度は、国が負担しなければならない。

不況で競争が激化し、民間企業は人件費をまかなうことですら困難になってしまったのだ。

一度、大不況を経験すると、人々の心の中に深いトラウマが発生し、お金を使うことをためらってしまう。

国も企業も人の集合体だ。

企業はいつ潰れるかを恐れて、安全策で貯蓄に利益分をまわす。

もはや労働者には還元されない仕組みになっている。

給料を増やして消費をいっぱいさせ、市場規模を大きくすることなど、怖くてできないのだ。

国の場合は企業以上にタチが悪い。

貯蓄するどころか、無駄な公共事業献金天下り先に悪用する始末である。

たりなくなれば、ただ借金すればいいと考える無責任さ。

国民が節約してしまったら、消費税も意味をなさなくなってしまう。

かえって消費しない分、企業の利益が激減し、雇用も税収もかなりの痛手をくらう。

衣食住の最低部分まで負担をかけるほど消費税の税率をあげれば、もはや国内産業のほとんどが壊滅してしまうだろう。

そこまでくれば、資本主義自体が機能しなくなってしまう。

敗戦以来、日本を影で操っているアメリカですら消費税10%にダメ出しする始末だ。

あのIMFでも、日本の増税に失望する始末である。

GDPが激減し、アベノミクスで積み重ねてきた好況感を一気に失ってしまった。

昔と違い、インターネットが普及し、騙されやすい国民が減っている

消費税は、ケチな人間が少ないからこそ意味があるのである。

政府が消費税10%以上にしようものなら、不況待ったなしだろう。

政治家を生み出す最高学府の質が下がったのか?

実は、科挙や偏差値至上主義に見られる、人物評価のやり方に問題があるのかもしれない。

明治維新から日清、日露戦争で活躍した世代は、もとは江戸時代の武家教育でつちかわれた人達だ。

それが、帝国大学といった固定的なエリート幹部育成方式をとるようになってから、政治や戦争で弊害が見られるようになった。

軍部の暴走や太平洋戦争での自滅を見れば、結果はあきらかだ。

それが、戦後でも続き、偏差値主義の教育が推し進められた。

ただ、バブル崩壊後の企業の採用基準の転換に見られるように、東大卒のブランドが瓦解し始めている。

ただ、答案用紙に覚えたことを書き出す能力が優れているだけで、社会に役立つ人材が育つのか?

学力上位層がこの様なのだから、もっとレベルの低い大学では目も当てられないだろう。

日本人が総じて劣化している。

自分の利益しか考えない無責任な売国奴が激増している。

ゆとり教育が始まって以来、企業が戦力になるとみなした新卒学生は、2割だけだというのだ。

そうして、残り8割の人間は、ただ年齢が若いだけの不良品として扱われる。

果ては、自殺か生活保護、犯罪に手を染めるだけだろう。

それでは、海外の競争にも負け、国全体がどんどん貧乏になっていく。

中流だったものが、どんどん貧困層に転落し、没落の一途をたどるであろう。

死ぬのが怖い