朴大統領が執着し続ける慰安婦問題 専門家からもあきれられる反日政策

絶対に崩れないと思われていた朝日新聞が慰安婦問題を誤報だと認めたことで、一気に沈静化しだした日本の従軍慰安婦問題。

しかし、当の韓国政府は、反日路線を全く崩していません。

むしろ、根拠が消滅してしまい、後戻りができなくなってしまったようにしか見えません。

今更、政策の方向性を変えたとしても、反日教育を受けている韓国の民衆から危険な目に遭わされる可能性が十分にあり得ます。

韓国の前大統領が不可解な死をしていることからも、軽い気持ちで、妥協案などだすことができないのです。

黒い噂では、暗殺の可能性もささやかれています。

これで、河野洋平元官房長官の証人喚問が実現してしまえば、さらに、慰安婦問題は暗転していくでしょう。

実際は、実現しませんでしたが、慰安婦問題で自滅行為を引き起こし、韓国を調子づかせてしまったのは、明らかに日本政府の責任です。

さすがに、韓国の専門家からも、日本から賠償が期待できる可能性がほぼないと見て、あきれた意見が相次いでいます。

日本からお金の賠償が期待でき、情報を隠すことも簡単だった昔ならともかく、日本の一般市民にも、インターネットで情報があふれる現代の世の中で、戦争による賠償を求めることには、かなりの困難が伴います。

国内で、嫌韓の感情で支配された活動家達が、簡単に賠償に応じる日本政府を許そうとはしないからです。

ヨン様ブームも終わり、日韓関係はものすごく悪くなってしまいました。

安倍政権は、アジアより米国との日米関係を重視する路線をとっていますし、打開策は見つからないでしょう。

アベノミクスの影響で円安が進み、ウォン高になった影響でピンチを受けている韓国輸出産業。

製造業の業績は軒並み低下した韓国から見れば、、もはや国内経済をもちなおすには、日本からの賠償金頼みだけだったのかもしれません。

日本同様、資源に恵まれない国である以上、付加価値の高い製品をつくり、国内外の需要に応じるしか活路はないのです。

そして、イノベーションを生みだせる人材の教育が一番大事になってきます。

韓国が、他国の真似ではなく、オリジナルの製品をうみだせるバイタリティをもっていれば、まだなんとか経済を持ち直せていたでしょう。

韓国の住民も、こうした経済の閉塞感から、ぶつけようのない不満を大きく抱えています。

それをデモの焼身自殺という行為であらわしたり、日本を敵視することでストレスを発散しようとしているのかもしれません。

日本をしのぐ自殺率は、そうした韓国人の生きづらさを反映しているのでしょう。

北朝鮮にも馬鹿にされる外交戦略に、韓国内は混乱の一途をたどっています。