厚生年金基金 企業年金が運用失敗で解散 借金穴埋め負担に苦しむ中小企業

厚生年金のさらに上乗せされた企業年金として、充実した老後の生活へ貢献するはずだった厚生年金基金。

しかし、ここにきて、運用がうまくいかず、解散に追い込まれる厚生年金基金が多くなっています。

こうなると、その被害をくらうのは、上乗せ分まで年金を支払ってきた、雇用された労働者である一般国民です。

しかし、それ以上に、被害をこうむるのは、中小企業を管理する経営者でしょう。

彼らは、厚生年金基金が解散になってしまうと、今まで基金のために国が補ってきた穴埋め分の支払いをやらなければなりません。

結果として、各中小企業が集まって、老人になったときの生活を豊かにしようと作った年金基金に裏切られる状況に陥ってしまいました。

残ったのは、国から強いられる負担分を、借金であるかのように、数十年間払わなければならなくなるといった地獄だけです。

銀行や大企業は、国から保護される可能性はありますが、小規模の中小企業へ国の支援はいきとどかないでしょう。

しかも、中小企業経営者が、基金解散時、かなりの高齢だった場合、借金なんて払うことは困難になります。

最悪、企業が倒産すれば、負債はさらに増すことでしょう。

高齢で雇ってくれる会社は、ほとんどありません。

雇われたとしても、基金負担分の余裕資金にまわせるほど、給料はいただけないはずです。

こんな事態に陥って、生活保護を受けるようになったら、結果的に血税が支出されるだけです。

こうした負の無限ループは延々と続いていきます。

消費税増税を受けて、企業環境はどんどん厳しさを増しています。

国民が消費しなくなり、倒産率はどんどん上がっていく状態です。

若者は年金を払わないですし、年金を頼りにする老人はどんどん増えています。

若年者の中には、厚生年金すら加入するのが危うい人達がたくさんいます。

年金に対する不信感がメディアを通して浸透しており、被害妄想の強い人間はリスクを避けようとするはずです。

また、仮に、若者全員が年金を支えようと頑張っとしても、その人数は老人世代より少ないのです。

先が見えている以上、基金に協力する若年者はほとんどいません。

社会の再生産もする余裕がなく、少子高齢化は勢いを増していくでしょう。

将来、移民がこんな細かい基金に入るなんてありえないですし、厚生年金基金は消滅する危機に直面しています。

解散する運命だったら、最初から貯金していた方がよっぽどマシでしょう。

被害者は、国から詐欺被害に遭ったように裏切られた気分になるはずです。