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定員割れした9割以上の法科大学院 莫大な奨学金で割に合わない弁護士就職

著作者:freedesignfile.com

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法科大学院が全国で余計につくられてきた結果、弁護士が余計に増えることになりました。

その結果、弁護士が高給職という認識はなくなり、法曹界の権威は低下していきました。

公認会計士も同じようになりやすくしましたが、難関資格の価値が暴落する結果となったのです。

こうして、ペーパーテストの努力だけで、司法試験に挑戦する人々のやる気を破壊していきました。

法科大学院を受けるくらいなら、ほかの仕事に就きリスクヘッジし、弁護士の予備試験で士業を目指す方がローリスクだと、多くの人は考えています。

また、仕事のとりあいが職務の価値低下をひき起こし、年収100万円レべルで仕事をする弁護士まであらわれています。

資格をとってから、コミュニケーション能力のなさから弁護士を辞めてしまう人もいますが、一定の能力をもちながらも、司法試験合格後、別の仕事をやる人もいるでしょう。

しかも、検察官や裁判官は限られた人しかなれず、門戸は狭いままです。

こんなに弁護士が多くては、アメリカのような裁判大国でない日本では、仕事にあぶれる法律のスペシャリストもでてくることでしょう。

アメリカの場合、特に試験というものがなく、法律専門学校を卒業すれば、弁護士に誰でもなれるのです。

それに比較して、日本の新司法試験がどれほど中途半端に難しいのか、正気を疑います。

こんな法科大学院の制度は、金持ちであればあるほど、有利な仕組みです。

その点、旧司法試験の仕組みは、貧乏人には優しい内容でした。

貧乏人は、司法試験に合格するまで、大学院の莫大な授業料を支払わなくてはなりません。

奨学金を支払い義務を負う形で、貧乏な司法浪人はたくさん発生することでしょう。

日本の奨学金制度は、ほとんどが借金とほぼ変わりません。

中には、返済自体に困り果てる人もいるでしょう。

むしろ、弁護士側から積極的に営業をしかけて、今まで訴訟にならない騒動まで訴える例もでてきています。

弁護士を受け入れる側も、旧司法試験に合格した人の方を優遇する始末です。

受け入れる弁護士事務所が、弁護士の数を雇いきれない現実がそこにあります。

これで、失望した優秀な人間が法曹会からどんどん流出することになりかねないでしょう。

法科大学院の作りすぎがこのような事態を招いた以上、大幅に法科大学院を減らすべきです。

それか、旧司法試験に戻すべきだと思います。

それ以外に、法曹会の利権や天下りのために、法科大学院の増設をした可能性が十分あり得ます。

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