企業の内部留保とは何か　強く賃上げを要求しても給料が増えない理由

企業の内部留保とは

内部留保とは、企業が利益を得るために活動したことで得られた売上の中で、不況がおとずれたり、自己資本比率を株主に良く見せたりするための備えとして貯めた利益分のことを意味します。

そして、2018年になり、この内部留保が過去最高を記録しました。

企業のお金の使い方も、高度経済成長期に比べて保守的になっており、賃上げに内部留保を使うことに否定的な意見が多いです。

しかし、そもそも内部留保は、存在しない言葉なのはご存知でしょうか？

内部留保に税金をかけたり、社員の給料を上げることは無理があるのです。

企業が資金を調達するには、利益による売上や、銀行などへの借金、新たに株を発行するしかやり方がないのです。

そのうち、内部留保は、これらの資産の調達方法がまざったものにすぎません。

よって、すぐさま現金で、社員の給料を上げられるというわけではないのです。

売上の現金を赤字になるまで社員の給料にあてようとすると、必ず株主から反発がきます。

それは、企業の純資産が減ってしまうからです。

そんな行為をした経営者は、まずクビになってしまうのです。

従って、内部留保を多額に貯めているからといって、社員の給料が上がる余地があると考えるのは間違いです。

必ずしも、イコールの関係ではありません。

もし、高い給料をもらいたいと考えるならば、日系企業ではなく、外資系企業に行くべきです。

その分、解雇されやすいですが、見返りは大きいです。

さらに言えば、これからグローバル化によって、賃金の平均化が進みます。

よって、日本企業の給料は、これからどんどん下がっていくのです。

外国人は、まだ日本の給料は少し高く、まだ働いてくれますが、じきに国際的に衰退して給料が低くなっていきます。

そうなると、日本で働くメリットを感じない外国人は、ほかの国に行ってしまうでしょう。

もし、こんな状況が嫌ならば、日本なんて捨てて、早い時期に語学を習得し、海外企業に就職しましょう。

しかし、家が貧乏で渡航費用がなかったり、対人恐怖症で日本語の会話すら困難だったり、それぞれ日本にとどまるしかない事情を抱えた人もいるかもしれません。

少なくとも、私がその1人です。

なので、現状は、日本企業で働きながら、副業で投資かアフィリエイトなどをするしかないでしょう。

環境に恵まれた方は、海外に行き、自分の能力をぞんぶんに発揮してください。

何年も経済成長が停滞したこの国にいる理由はないですし、心からご活躍を応援しています。

そして、外国に行った人は、まず、ほとんどの国で話されるであろう英語の壁に苦労すると思います。

なにせ、日本語は、主語と目的語と述語の順番にくるに対して、英語は、主語と述語と目的語の順番です。

まず、脳にインプットされる言葉の構成自体違うことを認識してください。

また、アジア人ということで、中国人や韓国人と間違われることもあるでしょう。

なんせ、反日国家の人々ですから注意が必要です。

しかし、中には、外国にでて、反日の考え方が変わった外国人の方もいます。

なので、人によれば、良い友達になってくれるかもしれません。

私も、東京で就職していた時期に、同僚に韓国人のビジネスマンを紹介されたことがあります。

当時、ビクビクしながらイエスノーしか言えない私に、今まで英語しか話さなかったのに、優しく日本語で会話してくれました。

お別れには握手までしてくれます。

本当に国によって偏見をもってはいけないと感じました。

内部留保の話からだいぶそれてしまいましたが、日本企業は、平成不況以降、いつ経済が悪化しないか恐れています。

だから、守りの姿勢にはいって、お金を外にだそうとしません。

これは、まるで貯金大好きな日本人に似ている感覚です。