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れいわ新選組は信用できるのか! 政権は山本太郎にまかすべき?

今回は、2019年7月に新党となったれいわ新選組のことについて話していきたいと思います。

まず、この政党をたちあげたのは、山本太郎氏です。

ただ、れいわ新選組について左翼政党だということで問題もあると思います。

例えば、日韓関係です。

山本太郎氏は過去に竹島を韓国に与えても良いとテレビ番組で発言したことがあります。

なので、韓国に何の根拠もない謝罪という理由で金品や領土を与えてしまうという恐れです。

彼は、日韓の貿易の利益を大事にするべきだと主張していますが、反日国家に甘い外交をする可能性もあります。

また、あとで説明するように、公約で最低時給1500円に上げるとしていますが、その結果、日本企業が人件費の圧迫に苦しみ、多くが廃業することもあり得ます。

ただし、低時給で長時間こき使うブラック企業は淘汰することができると思います。

そういうことで、少し問題がありますが、前の民主党政権ですら壊せなかった既得権益を壊すために、れいわ新選組を支持すべきだと思います。

なぜなら、今は、野党の力がなく、与党はやりたい放題だからです。

それどころか、与党に協力して売国奴として法案を通過させています。

最近では、くだらない桜を見る会について、野党が集中審議状態で、日本を破壊しかねない日米FTAの審議には全然時間がとられませんでした。

日米FTAでは、自動車と農産物の関税の審議で話は通ったかのように思われますが、本当に恐ろしいのは、これから交渉するであろう為替条項とISD条項です。

為替条項とは、日本の輸出を有利にする円安・ドル高誘導を封じる法案のことです。

これにより、日本は自由に金融政策を行うことができなくなります。

ISD条項とは、日本に投資した米国企業が、急な法改正によって、利益を失ってしまった場合、米国の作った機関で、日本を訴えて賠償金を請求できる法案のことです。

これで、日本企業は、自由な経済活動を行うことが困難になります。

しかも、この法案は、一度制定されてしまえば、変えられないのです。

まるで幕末に結ばれた不平等条約のようです。

ほかにも、日本を襲う国難として、少子高齢化の人口変動、地震津波などの大規模な災害、日米合同委員会による米国の植民地支配、経済的な格差拡大などがあります。

それに対して、れいわ新選組の政策は下記のとおりです。

・消費税廃止
・安い家賃の住まい
奨学金政令
・政府が最低賃金1500円保証
・公務員を増やす
・デフレ脱却給付金
法人税累進課税
・米国から日本の独立
・悪法の見直し
原発禁止

日本が特に日米FTAの追加交渉に入れば、この国は本当の意味で終わってしまいます。

そうならないためにも、未熟な点や問題点もありますが、それ以上の国難に対処するために、れいわ新選組に政権をとらせるべきです。