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追い出し部屋で自主退職に追い込む悪質人員整理!パワハラ裁判の勝敗

企業が社員を自主退職に追い込むための工夫として、『追い出し部屋』というものがあります。

これは、日本の法律では、解雇しにくい正社員に対して行われることが多いです。

リストラをするにしても、何かと理由が必要になります。

そんなに問題にならない社員達は、こういう仕打ちにあいやすいのです。

この部屋に入ることを命じられた者は、たいした仕事も与えられないか、無茶なノルマを課す仕事を強要されるのです。

普通は、嫌な業務で心理的に追い詰めて、自主退職へと導きます。

しかも、同じ社員から悪質な嫌がらせを、どうしても受けがちです。

これに対して、追い出し部屋に入れられた社員は、周りの噂から実質的なリストラ宣告だと理解しているのかもしれません。

やりがいのある職務につけず、自分が何のために会社にいるのかも分からなくなっていきます。

社内失業同然の状態に強く絶望しているはずです。

中には、どんなにきつい仕打ちがあろうとも、最後まであがく方もいるでしょう。

同じ社員から命じられてもいない仕事を自分でつくり、会社に利益になることをすれば、通常業務に戻れる可能性があります。

また、多すぎるノルマを、過労にムチ打ち、処理して粘ることもあるでしょう。

しかし、たいていの場合、肉体も精神もボロボロになって、会社を辞めていく人が多いのです。

このことがトラウマになって、極度の人間不信を持つときもあります。

そのまま、うつ状態になって、再就職ができなくなる方だっているのです。

日本では、一度、職を失うと、前に勤めた会社以上に年収を維持することが困難になります。

そうなると、妻が専業主婦家庭のパターンが一番大打撃を受けるということです。

特に、子供のいる家庭は、大変な状態に陥ります。

女性から見て、そういう稼ぎ手が長期失職すると、愛想を尽かし、離婚を考えてしまいがちです。

最近の女性は、離婚への抵抗が少なくなってきました。

男性は、金の切れ目が縁の切れ目となり、仕事も家庭も失ってしまうのでしょうか?

しかし、そんな目にあった社員が訴えて、実際に会社から賠償を勝ちとった例だってあります。

それも、1社だけでなく、複数の企業相手に、損害賠償請求で勝った実績があるのです。

多少リスクがあっても、泣き寝入りが嫌であれば、法的に訴えるしかありません。

弁護士を通して、裁判を争うのです。

元社員からしても、訴訟を続けていくことは、精神的なダメージが大きいでしょう。

ところが、こういったパワハラまがいな手口は、立派な人権侵害ですので、堂々と主張すべきです。