学校や社会のいじめの内容と原因 相談できない被害者に問題あるのか
いじめの内容とは
日本社会には、村社会といわれているように、いまだにいじめが頻発しています。
いじめは、自分より弱いと認識したものを暴言や暴力で精神的肉体的苦痛をあたえることです。
ただ、現在では、昔と違って、教師から見て気づきやすい、傷口や物音などが分かりやすいいじめは少なくなりました。
会社員なら暴行罪で逮捕され、懲戒免職になる恐れがあります。
ヤンキーも少なくなり、いじめは陰湿で周りにばれないようなものに変わっているのです。
椅子にがびょうを置いたり、机や教科書、ノートに落書きされたりします。
暴力もバレやすい顔を傷つけず、攻撃することが多いです。
ロッカーに閉じ込めたり、水を全身にかけられたりします。
上ばきや体操服などは隠されてしまうか、捨てられます。
弁当はぐちゃぐちゃににされ、悪質なものだと、動物の死骸を入れられることがあります。
学校の生徒は、いじめられているとなかなか告発することはできません。
親にバレてしまうことが怖いこともあるし、なにせ、今後、学校に行きづらくなってしまうからです。
相手が何も言ってこないこともいいことに、いじめはどんどんエスカレートしていきます。
最悪、いじめ自殺や殺人事件にも発展してしまうのです。
これは、大人の社会でも起こりえます。
仕事ができないと、上司や同僚に追いつめられます。
不正をした場合は、一番下の人に責任を押しつけられるのです。
そして、結果的に、会社や官庁などの組織に殺されるといった内容となります。
さらに、特典として過労死がついてきます。
手本となるべき大人の社会がこのザマなのですから、子供の教育がうまくいくはずがありません。
いじめの原因について
人がいじめられるのは、見た目が弱そうであったり、容姿が悪いことも理由としてあげられます。
良く黒板に弱者の顔面が書かれ、笑い者にされてしまうのです。
本人も、容姿が悪いことにコンプレックスを持ち、抵抗する力を失います。
逆に、親には不細工に産んだことへの激しい憎悪がわいてきます。
なにせ、まとまったお金がないと、整形手術も難しいのですから、子供にはハードルが高いです。
また、勉強や実習の成績が悪く、頭が悪かったりすると、馬鹿にされがちです。
これが、野球やバスケットなどの運動や、特に大なわとびなどの集団競技で足をひっぱってしまうと、いじめの原因になってしまうのです。
次に、特別支援学級か養護学校に入らないギリギリのグレーゾーンの認知障害の子供は、短期記憶やコミュニケーションが弱く、いじめにあいやすいです。
なぜなら、不祥事で議員辞職した野々村議員のように、耳が聞こえにくかったり、受け答えも不自然だったりするからです。
対人恐怖症や多汗症、抜け毛などの特性を持った人も、学校に不適応だったりします。
雑談ができない人も会社や学校で孤立してしまいます。
いじめられる側にも原因はあるのか
残念ながら、人間社会には、もとは、弱肉強食の動物から進化したこともあり、ある種の優生思想がはたらいています。
なので、見た目が美男美女でお金持ちなら、いじめを受けにくいのは事実です。
さらに、仕事ができるほど、小さい頃から脳が正常に発達し、作業能力が高いと、周りから歓迎されます。
貧乏で食べ方も汚くて、ブサイクで運動もできない人は、スクールカーストで下位にランクインされてしまうのです。
なので、いじめられる側にも原因はあり、いじめを受けざるをえないのも認めるしかありません。
その原因が生まれつきのものであり、努力で変えられないと、かなりやっかいです。
これから、ブサイクで貧乏な人はなかなか子孫を残せない社会になります。
これは、過去の強制の意味合いがあった見合い結婚が崩壊したからです。
従って、平均収入以上の子供と労働力不足で入ってくる外国人労働者の子供との競争社会になっていくでしょう。
サイレントテロの広まりについて考える 氷河期世代の若者の対処法
サイレントテロとは
サイレントテロとは、勝ち組と負け組の格差が広がる中、勝ち組がつくった負け組が奴隷化して搾取される社会から脱却しようとする試みのことをいいます。
最初から自身に有利な状況を作りだしている政治家や官僚、起業家、半植民地化で支配する米国の勝ち組に反抗するべく、競争社会には参加しないのです。
消費活動も必要最低限だけこなし、非婚によって奴隷の再生産も防ごうとします。
このサイレントテロが始まったのは、就職氷河期世代の若者がまともに就職もできずに、当時の大人達に裏切られたことから始まります。
これにより、彼らは、非正規社員として差別され、結婚もまともにできない存在となりました。
そのための怒りの発散として、社会的な再生産を辞めて、精神論でいまだ支配しようとするこの国を破壊しようと考えたのです。
これが、少子化やニートなどの問題を発生させ、従来の終身雇用と年功序列型賃金を辞めたツケが将来的にまわってきました。
就職氷河期世代以降の若者をたたいていた中高年や老人も、今頃になって、日本が崩壊の危機になっていることに気づき、大慌てしています。
日本政府お得意の先送りばかりして、この国は、莫大な借金をかかえてしまいました。
彼らの望んでいた自爆テロともいえる復讐が達成されようとしているのです。
サイレントテロの内容
サイレントテロは以下のことを厳守する活動のことをいいます。
・消費活動はできるだけ抑える
・食事はぜいたくしないで安いものですます
・ブランドある衣類などの高級品は買わない
・パラサイトシングルで異性と交際を控える
・非婚をうながし、出産は絶対しない
・子供は数千万円する消費財で無駄である
・勝ち組の転落や不幸を楽しむのが生きがい
・社会にだまされないよう情報を集める
・出来レースの競争社会には加わらない
・奴隷型ブラック企業で働かない
・高級品やマイホームや自動車など買わない
など、まだありますが、ここらへんにしておきます。
ただ、サイレントテロだと自覚をもってやっている人は、むなしさを感じると思います。
それでも、救いになる点として、勝ち組と負け組が死ねば、結局、同じで変わらないという論理ですすみそうです。
確かに、死んだらお金まではもっていけません。
自分の人生を単なる暇つぶしの散歩のように浪費していき、年齢を重ねていくのでしょう。
前の１億総中流の時代で言われた、マイホームでローンを組んで妻子を支えるなんて、はるかなハードゲームなのでしょう。
ゲームをクリアしていくより、時間切れでゲームオーバーしていくことを選んだ人達なのです。
自分の人生なんて、簡単に捨ててしまえるのでしょう。
それが、捨て身で何をするか分からない貧者を増やしていくのです。
確かに、平成不況に入ってから、経済的強者は、弱者をあまりにいじめすぎました。
その仕返しとして、日本社会を破壊していっているのです。
サイレントテロの行き着く先とは
サイレントテロを自覚しないまでも、これから行う人達はどんどん増えていくでしょう。
なにせ、給料は下がり、増税で負担増なわけだからです。
こうなってくると、日本という国家は衰退への道を歩むしかありません。
東京オリンピックが最後のお祭りのようになっていくでしょう。
外国人労働者は、安い賃金で長時間働いてくれるかもしれませんが、嫌になって日本企業を相手にしなくなり、辞めてしまうかもしれないのです。
太平洋戦争も日本企業も奴隷を精神論で過労死寸前まで働かそうとしますが、もはや、それも限界にきています。
ましてや、資源がない国なのですから、人がダメになってしまっては、機能するはずがないのです。
障害者の私は、どっちみち働けませんが、福祉がボロボロに破壊されてしまうかもしれず、危機感を感じております。
韓国の徴用工問題 国際司法裁判所の強制力で解決にもちこむ日本政府
韓国の徴用工問題とは
大日本帝国が朝鮮を併合していた時代に、徴用工として強制労働として働かされていた朝鮮人がいたようです。
彼らは、その労働が過酷なものだったとして、日本企業に集団訴訟をしました。
しかし、この問題は、過去の1965年に、日韓請求権協定で解決したものなのです。
一括賠償で韓国側が納得し、最終的に終わった問題のはずです。
賠償が判決ででたならば、韓国政府が責任を負うべきなのです。
なぜ、この国は、過去の終わったことをむし返そうとするのでしょうか？
このような韓国の国民性は、国際的に非難をあびると思います。
前の逮捕された元大統領が慰安婦問題で賠償を勝ち取ったものの中途半端な結果に終わり、また賠償金を新たに得ようとしていることを考えれば、こんな他国にたかるやり方は失敗すると分かったはずです。
本当に過去の失敗から学ばない民族だと飽きれてしまいます。
日本企業の在韓資産を差し押さえにもなりかねないので、日本企業は、韓国から撤退していくでしょう。
これは、韓国経済を悪化させることになり、貿易の輸出をストップする制裁を行えば、さらに韓国は追いつめられていきます。
国内の最高裁判所で判決がでたからといって、賠償する側が拒否すればそれまでです。
反日の国民が大多数を占める韓国人が判決をだせば、そちらに有利な判決がでるなんて当たり前なのです。
徴用工の問題を最初に提訴した4人に加えて、ほかの韓国人が徴用工でお金目当てに訴訟を大量に行いそうです。
韓国の徴用工の問題は、悪質な出来レースだといえます。
韓国政府は、過去の約束事を守らずに、賠償金を肩代わりする気が全くありません。
国際司法裁判所で公平な判決を
今回の問題は、日韓基本条約や日韓請求権協定などの国際法を無視した悪質なものだと考えられます。
従って、公平な判断をあおぐために、国際司法裁判所で正しい判決をしてもらうべきです。
本当なら、慰安婦問題もこの裁判所で扱ってもらうべきでしたが、日韓関係の悪化や元凶となった元官房長官の河野氏の追及を防ぐためになしとなりました。
国家間の法律のトラブルについて裁判を行います。
日本政府もじっと待って問題を悪化されるわけにもいかず、ついに国際司法裁判所に単独提訴しました。
韓国がお金を提訴した人に払う気がなければ、もはや第3者の組織に公平に決めてもらうしかありません。
国際司法裁判所の判決は、世界的なとり決めですから強制力があります。
仮に単独提訴しても、相手国である韓国が同意しなければ、裁判は成立しません。
しかし、自国の裁判はできるのに、国際的な裁判はできないとなると、世界中から非難のまとになると考えられます。
日本政府が訴えたのは、そのことを狙ったやり方だといえます。
今回は、慰安婦問題が解決したのに約束を守らなかった過去があるため、日本政府は、過去の教訓からあらゆる手段をとると考えられます。
本当に、日韓基本条約が根本的に破壊されかねない事態ともいえます。
韓国の異常性
この国の特徴なのか、反日教育の結果なのか、不明ですが、韓国人は、他国との約束を簡単に破ってしまいます。
これでは、日本人が嫌韓になっても仕方がないと感じられます。
もし、戦後の賠償問題があるなら、過去のさまざまな国が行ってきた植民地支配の賠償問題はどうなのでしょうか？
アフリカの黒人やインディアン、アボリジニー、インド人、中国、東南アジアの民族などの人々は、白人の植民地支配に対して何の訴えもしていないのです。
それでも、日本は、昔に韓国に対して、戦後賠償を行いました。
しかも、植民地になる前より、逆に国のインフラや教育が発展したにもかかわらずです。
その例として、台湾は日本の植民地支配を歓迎していました。
白人のように人民をずさんに扱わなかったためです。
もう、韓国とは断交するしかないかもしれません。
アメリカがもし米軍基地を撤収したら、この動きは強まるでしょう。
増加しているうつ病の診断基準とは 症状で仕事ができない現状を探る
うつ病増加の背景
これまで、日本社会は、年功序列の賃金と終身雇用をモチベーションにして働くサラリーマンはいました。
しかし、このような制度は、バブル崩壊後の平成不況にはいると、いとも簡単に崩壊していったのです。
恵まれた大企業の中高年の社員は、窓際族といったように、会社で遊んでばかりで良かったのに対し、それより若い社員は、就職で激しいふるいおとしにあいました。
これが、就職氷河期による就職の不安定化です。
さらに、正社員、契約社員、派遣社員など、あらたな身分制度のようなとりきめがされました。
運悪くリストラされた社員は、求人を探しても、なかなか納得のいくものはありません。
これにより、外国人以上に競争による嫉妬心の強い日本人の心は、不安におそわれていったのです。
今までは、頑張ったらむくわれる日本企業の仕組みがあったから、辛いことがあっても、過労死になるほど働いてこれたのです。
さらに、男性だけでなく、女性も、専業主婦にとどまることもかなわずに、ある程度の人は働くことが必要になりました。
家事だけでなく仕事もこなすことが必要になり、女性も余裕をなくしました。
これが、時代遅れのフェミニストの罪です。
中途半端な男女平等で、男性と女性の両方が不幸になったのです。
さらに、今後も続く可能性がありますが、失われた20年による長期の経済停滞で、国や地方の借金は膨大に増え、少子高齢化の年金負担もあり、日本人は、将来の社会に不安をもつようになりました。
世界で一番成功した社会主義国であり、国民が1億総中流だった日本は、一部の上流の金持ちと大多数の下流の貧乏人が構成する国に変貌してしまったのです。
そして、作業を楽にさせるためのIT化が、かえって人員削減で雇用を減らし、少数の社員の仕事量を増やしました。
現在は、地震の活動期に入っており、大都市に大地震が起きる確率が高くなっています。
こういった暗黒の中世に逆戻りした社会にもどってくると、うつ病などの精神疾患になる人が増えてもおかしくありません。
国だけでなく、メディアや企業が国民に不安をあおる社会になっているのです。
うつ病の診断基準
うつ病の診断の基準は、アメリカの医学会のDSM-IVという項目を基準にして行われます。
ただし、このような型にはまった診断基準を使っても、うまくいかないことがたくさんあります。
基本は、患者がどういう環境の中におり、どのようなストレスを感じて、今の苦しんでいる内容をあらわしているのか、理解していくことが重要となります。
今まで楽で平気だったことが辛くなってしまったり、動作が重くて声が小さく、暗い感じであることも、うつ病の特徴です。
現状では、希死念慮や無気力などの特徴を質問で聞いていきながら、うつ病の症状にあてはめていくのだと思われます。
具体例として、私の今の病名はうつ病でなく、統合失調症と社交不安障害でしたが、初診のときに、気分の落ち込みや動けなるかなど、うつ病に関する質問が、精神科医からだされました。
もちろん、私は、それらを完全に否定したので、うつ病の診断にはなりませんでした。
うつ病の診断は、精神科医の性格も様々ですので、診断や治療の仕方も異なってきます。
中には、性格的に合わない精神科医もいるので、長い付き合いになる分、選択に注意しましょう。
私は、主に薬物療法を中心に受けていますが、人間慣れするためにデイケアにも通っています。
うつ病で仕事ができない人へ
仕事が多すぎたり、パワハラなど受けると人間は壊れていくと思います。
今後も、人口減少社会なのに、うつ病になる人は多く存在するでしょう。
ですが、最近の日本では、過労自殺や人手不足のブラック企業淘汰を受けて、外国人労働者でも働けるよう奴隷労働が見直されてきています。
また、どうしても、働けずに自殺しそうなら、変なプライドなんて捨てて、生活保護や親の世話になりましょう。
仕事ができないのが原因で、うつ病ならば、もとが治ならければ意味ないと思います。
病名は違いますが、まるで、私のようです。
世間では、こういう人を池沼と差別するようです。
ただ、最悪、軽い犯罪をおかして、刑務所で衣食住を確保しようとは考えないようにしてください。
世間の迷惑になります。
アメリカ中間選挙結果 下院で民主党勝利 反グローバリズムの広まり
アメリカの中間選挙について
今回、2018年にて実施されたアメリカの中間選挙で、トランプ大統領の属する共和党は、上院では、議員の当選が過半数を超えました。
しかし、下院の議員の当選が州別で過半数には満たなくなり、民主党が勝利する結果になりました。
アメリカは、2大政党制の国ですから、日本のように、票が多くの党や無党派層に分散することはありません。
この結果を受けて、大統領の政策が通るのに、上院と下院の両方の過半数の支持が必要になっていることから、民主党の反対で共和党のトランプ大統領のやりたいことができなくなる可能性があります。
いわゆる国会のねじれ現象が発生することになりました。
歴代の大統領の中間選挙では、与党が議席を減らすことが多かったのです。
その点で考えれば、トランプ大統領の信任はなんとか得られたと考えて良いでしょう。
アメリカでは、トランプ大統領の支持率が50パーセントを下まわっています。
それだけ、支持する人と支持しない人がはっきり分かれているのでしょう。
アメリカ第一主義の貿易での保護主義にくわえ、移民を排除する強行なやり方を好まない人もいます。
民主党で女性候補がかなり当選した背景には、トランプ大統領の女性やマイノリティーに対する差別発言があります。
さらに、脱税の疑惑や政治の中枢にいるべき高官の辞任は問題です。
外国のリーダーとも仲良くしているのに、貿易摩擦を引き起こすなど、政治や経済に混乱を引き起こしています。
ただ、アメリカは好景気で雇用も安定しています。
トランプ大統領の強い支持者もいるのが確かです。
民主党は、これで大統領を辞めさせられる可能性がでてきたと喜んでいます。
アメリカの憲法によれば、下院の半分と上院の3分の2の同意があれば、大統領を辞職させられるらしいのです。
とにかく、中間選挙でこれほど話題になった大統領は珍しいといえます。
中間選挙結果が日本に与える影響
今回の中間選挙の結果から、トランプ大統領の政策は、通りにくくなりました。
しかし、大統領自体の職務は、当分の間続いていきます。
年初に、日本との貿易交渉に入る予定で、中国のように高い関税をかけられたら、経済損失はかなりのものになるでしょう。
日本は、今のところ、中心となっているのは、内需の消費による税収です。
少子高齢化で減少する可能性はありますが、内需で成り立っている国なのです。
ただ、原料を加工し、輸出する貿易もメインではあります。
そして、アメリカへの貿易が黒字の国でもあります。
毎年、この貿易黒字で莫大な税収を得ているのです。
それが、もし貿易摩擦によって、利益が大幅に減れば、日本にとっては大打撃です。
米軍基地に支配され、影でアメリカ政府の言いなりになっている弱腰の日本にどれほどの発言力があるのでしょうか？
ひょっとしたら、アメリカでは中古品だった対ミサイル迎撃の防衛機器を高いお金で買ったように、悪い条件で貿易協定を結ぶ恐れがあります。
経団連とアメリカのどっちを自民党が選ぶのか、見ものになりそうです。
反グローバリズムの動きの広まり
アメリカの自由貿易とは逆行した動きを受けて、これまでのグローバル化に疑問をもつ人も増えてきています。
前の話になりますが、イギリスも、ヨーロッパ内の人やお金の自由な移動をすすめているEUのやり方に反対し、離脱を決定しました。
世界平和や経済連携のためにすすめられたEUのあり方ですが、東西冷戦の終了で、貧乏で経済力の弱い東ヨーロッパの国々が続々とEUに加入していきます。
これでは、全体的な経済は弱まります。
確かに、国境線をなくし、戦争をなくそうという理念は守られますが、経済の強い国は損をすることになります。
イギリスは医療も無料で、失業者にも優しい国です。
そこに、貧乏な国から移民が大量に入ってくると、文化や言語に大きな摩擦を生じます。
実際、イギリスの治安は悪化しました。
そこで、自国を移民から保護するために、EU離脱を決意します。
これが、反グローバリズムの動きの一例です。
日本は、逆に、外国人労働者受け入れで、混乱するかもしれませんが、このように、グローバル化を辞めようとする動きがあります。
公務員土木職の採用試験の問題 3Kなのか学生不足で人手不足の現状
公務員試験土木職の採用について
民間企業の寿命がどんどん小さくなる中、定年まで企業が採用してくれる保証はありません。
そんな中、公務員は、終身雇用なので、いまだに学生や社会人から人気があります。
しかし、少子化で学生の数が少なくなる中、公務員の技術職である土木職が特に採用難となっています。
工業高校や大学の土木科卒の学生なら受験資格はあるはずです。
また、民間で専門的な仕事につきたければ、ゼネコンなどの過労や激務を経験することになりそうです。
今の大学生なら就職活動が以前より遅れる分、公務員試験との両立はしやすいと思います。
ただし、公務員の土木職は、専門的で技術的な仕事というよりは、業者との対応や市民の苦情の応対をすることがほとんどです。
スペシャリストというよりは、ゼネラリストのサービス業のような印象が強いと思います。
もちろん、電話や窓口で専門的な用語はとびかうことから、専門の学校で学んできたことは必要にはなります。
ただ、求人が多いことから、文系の学生が受験しても、専門知識はなく無謀で、仕事をするときに後悔することが多いので、辞めた方がいいです。
そのほかにも、民間で土木関係の仕事をしている人が、資格もたくさん持っていることから、公務員に転職してくる場合があります。
土木の仕事をしている人は、高齢化も問題になっており、民間と公務員問わず、若い人は人手不足なのです。
友人の公務員技術職への就職の場合
私の過去の友人は、1年浪人して、国家公務員のキャリア官僚の技術職も狙えそうな環境系の国立大学に行きました。
それも、偏差値が相当高い東京の大学です。
環境への専門職種はなかったことから、化学職をねらって受験していたのを聞きました。
民間企業に就職しないのか、たずねましたが、彼は、面接や集団討論が苦手で、大企業に合格する自信がなく、中小企業も避けていたのです。
また、彼は、男で身長が低く、ほかの志願者に比べて、悪く見られるんじゃないかとコンプレックスを感じていました。
なので、私は、アドバイスできるほどえらくはありませんが、生物の教員免許をとったり、民間企業の競争に対する影響がない独立行政法人やNPOへの就職もすすめました。
電気やガス、水道、生活必需品などなくならないものに関連した民間企業への就職も安定志向の人には良いと助言したこともあります。
しかし、彼は、プライドが高すぎるのか、最後まで公務員の合格にこだわっていたのです。
結果は、不幸にも、なかなか公務員に合格することができません。
そこで、私にどうしたらいいか相談の電話がきました。
私は、留年して、民間企業も含めて公務員への就職を狙うよう言いました。
ところが、また、彼は、民間企業を受けず、公務員試験が不合格だったのです。
そこで、大学院に行き、公務員試験に合格すれば、大学院を辞めればいいと相談しました。
彼は、奨学金を受けていないことから、私と違い、親が相当金持ちなのです。
その大学院も博士課程までいかず、彼は、結局、地元の公務員試験に合格し、採用されました。
田舎の縁故採用だったのかは、本当のところ分かりません。
まさしく、親の財力に頼った試験の攻略法です。
面接の予想される受け答えと自己アピール文は、私の受け答えの通りに書いていたくらいです。
彼は、簡単な雑談や車の運転すらまともにできなかったので、果たして地方の市役所でやっていたか疑わしいです。
環境関連のゴミに関する部署だと、クレームや産廃業者からの対応が必要なことが予想されます。
彼のコミニュケーション能力で対応できたか疑わしいです。
ひょっとしたら、私と同じで、仕事を辞めてニート状態になっていることも予想されます。
土木職に対する3Kのイメージとは
さて、話がだいぶそれてしまいましたが、土木職というと、きつい、汚い、危険の3Kの職場を考えてしまいがちです。
なので、悪いイメージだけが先行して、その仕事に就くことを避けようとしてしまいます。
現場に行くと、ヘルメットを着用することも多いでしょう。
ただ、土木の公務員は、中小零細企業の土木業者のように、きつすぎる仕事ではないと思います。
もちろん、災害時のインフラの破壊に対しては、緊急時なので、残業も必要でしょう。
どんなことをしても、公務員になりたいのなら、土木関係の学校に行くのが、現時点で一番近道なのは確かです。
ただ、口のあらい職人のような頑固な人物の対応は、事前に、学生時代にヤンキーとなれあったりして慣れておくことをおすすめします。
