アメリカ中間選挙結果 下院で民主党勝利 反グローバリズムの広まり

アメリカの中間選挙について

今回、2018年にて実施されたアメリカの中間選挙で、トランプ大統領の属する共和党は、上院では、議員の当選が過半数を超えました。

しかし、下院の議員の当選が州別で過半数には満たなくなり、民主党が勝利する結果になりました。

アメリカは、2大政党制の国ですから、日本のように、票が多くの党や無党派層に分散することはありません。

この結果を受けて、大統領の政策が通るのに、上院と下院の両方の過半数の支持が必要になっていることから、民主党の反対で共和党のトランプ大統領のやりたいことができなくなる可能性があります。

いわゆる国会のねじれ現象が発生することになりました。

歴代の大統領の中間選挙では、与党が議席を減らすことが多かったのです。

その点で考えれば、トランプ大統領の信任はなんとか得られたと考えて良いでしょう。

アメリカでは、トランプ大統領の支持率が50パーセントを下まわっています。

それだけ、支持する人と支持しない人がはっきり分かれているのでしょう。

アメリカ第一主義の貿易での保護主義にくわえ、移民を排除する強行なやり方を好まない人もいます。

民主党で女性候補がかなり当選した背景には、トランプ大統領の女性やマイノリティーに対する差別発言があります。

さらに、脱税の疑惑や政治の中枢にいるべき高官の辞任は問題です。

外国のリーダーとも仲良くしているのに、貿易摩擦を引き起こすなど、政治や経済に混乱を引き起こしています。

ただ、アメリカは好景気で雇用も安定しています。

トランプ大統領の強い支持者もいるのが確かです。

民主党は、これで大統領を辞めさせられる可能性がでてきたと喜んでいます。

アメリカの憲法によれば、下院の半分と上院の3分の2の同意があれば、大統領を辞職させられるらしいのです。

とにかく、中間選挙でこれほど話題になった大統領は珍しいといえます。

中間選挙結果が日本に与える影響

今回の中間選挙の結果から、トランプ大統領の政策は、通りにくくなりました。

しかし、大統領自体の職務は、当分の間続いていきます。

年初に、日本との貿易交渉に入る予定で、中国のように高い関税をかけられたら、経済損失はかなりのものになるでしょう。

日本は、今のところ、中心となっているのは、内需の消費による税収です。

少子高齢化で減少する可能性はありますが、内需で成り立っている国なのです。

ただ、原料を加工し、輸出する貿易もメインではあります。

そして、アメリカへの貿易が黒字の国でもあります。

毎年、この貿易黒字で莫大な税収を得ているのです。

それが、もし貿易摩擦によって、利益が大幅に減れば、日本にとっては大打撃です。

米軍基地に支配され、影でアメリカ政府の言いなりになっている弱腰の日本にどれほどの発言力があるのでしょうか？

ひょっとしたら、アメリカでは中古品だった対ミサイル迎撃の防衛機器を高いお金で買ったように、悪い条件で貿易協定を結ぶ恐れがあります。

経団連とアメリカのどっちを自民党が選ぶのか、見ものになりそうです。

反グローバリズムの動きの広まり

アメリカの自由貿易とは逆行した動きを受けて、これまでのグローバル化に疑問をもつ人も増えてきています。

前の話になりますが、イギリスも、ヨーロッパ内の人やお金の自由な移動をすすめているEUのやり方に反対し、離脱を決定しました。

世界平和や経済連携のためにすすめられたEUのあり方ですが、東西冷戦の終了で、貧乏で経済力の弱い東ヨーロッパの国々が続々とEUに加入していきます。

これでは、全体的な経済は弱まります。

確かに、国境線をなくし、戦争をなくそうという理念は守られますが、経済の強い国は損をすることになります。

イギリスは医療も無料で、失業者にも優しい国です。

そこに、貧乏な国から移民が大量に入ってくると、文化や言語に大きな摩擦を生じます。

実際、イギリスの治安は悪化しました。

そこで、自国を移民から保護するために、EU離脱を決意します。

これが、反グローバリズムの動きの一例です。

日本は、逆に、外国人労働者受け入れで、混乱するかもしれませんが、このように、グローバル化を辞めようとする動きがあります。