イスラム国 人質の日本人ジャーナリストを処刑 賠償金 増税でケチる国民感情

2015年1月、イスラム教スンニ派が母体となるイスラム国が、日本人2名を人質にとり、72時間以内に約200億円の身代金を支払わないと、人質を殺害する声明を発表しました。

日本とアメリカは、軍事で同盟関係を結んでいる以上、米軍への間接的な財政支援であっても、共通の敵だと見なされてしまうのです。

仮に、人質にとられた本人が日本国からの支援を望まないとしても、人権への法整備が整った先進国である以上、放っておくことはできません。

人質の家族だって、本人とは意見が異なってくるでしょう。

今回は、ジャーナリストが自ら危険な戦地におもむいた以上、北朝鮮拉致被害者救出への税支出とは事情が異なります。

この声明に対して、安倍首相は、2人の人質解放を要求するにとどまっています。

さらに、これほど財政赤字を誇大報道され、増税圧力が強まる中、しぼりとられる血税の膨大な支出に、反感をもつ日本国民が当然います。

雑誌にも、節約の特集が目立ち、生活をケチる人間が増大している状態です。

身近な生活を最優先とする国民感情は、役人・政治家を代表とする血税への寄生虫を、目の敵とします。

消費税が10％どころではなく、それ以上に上昇させられるような選挙結果になってしまい、日本人全体の余裕がなくなってきているのです。

貧困に近づくほど、国民は攻撃性を増し、リベラルで寛容な精神からかけ離れていきます。

また、ここで、イスラム国側に身代金を払ってしまえば、また同じ手口でお金をせびってくることにもなりかねません。
弱みを見つければ、欲求をエスカレートさせるのが、人間の悪魔性です。

戦後賠償の名目で行われた、中韓への度重なる公的支出をみれば、明らかでしょう。

ただ、総理大臣という立場である以上、あそこで欲求をはっきり拒否したら、人道からはずれた行動として、世界中からバッシングを受けていたはずです。

せめて、曖昧な返事で済ませるのが精一杯でしょう。

しかし、あれほど裏金で問題にされてきた日本政府のことですから、うまく予算を捏造し、金額をやりくりするかもしれません。

金額交渉によっては、身代金も下げられる可能性が残っています。

そうだとして、人質が救出されたとしても、生活保護不正受給問題の某お笑い芸人同様、国民に白い目で見られることを、危惧しなければなりません。

ジャーナリストの方も、2度と戦地に行く活動ができなくなるでしょう。

大国に排除されることしか残されていないイスラム国側は、どんな手を使っても、存続をはかってきます。

米ソ冷戦に勝利し、アメリカが世界をおさえる世の中になって、今度は、主義思想にもとづくゲリラ的な反乱が相次ぐようになりました。

それに代表されるのが、イスラム原理主義に従ったテロ活動です。

正攻法では絶対に勝てないほど強力な軍事力をもった大国に、自身の命すら道連れにする奇襲戦法で対抗する旧植民地の国々。

戦いは勝ち負けであり、卑怯など関係がないのです。

これには、帝国主義をかかげた、キリスト教ヨーロッパ諸国の侵攻に、イスラム教の国家が遅れをとった過去が関係しています。

こうして、永遠に終わらない戦いの連鎖は繰り返されていくのです。