避けられない不景気になるとどうなるのか？日本景気が悪い理由とは
過去の第一次世界大戦のあとの世界大恐慌や、前のリーマンショックしかり、資本主義には、好景気と不景気による、一定の経済の波があります。
ただ、今回のコロナショックは、何百年に一度の疫病であり、例外といえるでしょう。
我々が、どんなに世の中を良くしようとしても、不景気は避けられないのです。
さらに、疫病のコロナや地震、津波、火山の噴火など、経済活動が低下する事態も起こりえます。
こうなると、経済の波以外にも、不景気になるリスクが存在します。
我々は、生きている限り、悪いことは必然として発生してくるのです。
特に、昔と違い、グローバル化によって、外国に経済危機が起これば、日本の経済にまで悪影響をおよぼします。
当然、輸出や輸入、海外からの顧客、外国人投資家の動向、為替レートなど、外国からの影響をもろに受けるのです。
社会主義経済にしない限りは、他国との影響を完全に防ぐことはできません。
最近では、中国の不動産バブルの崩壊がさわがれています。
不景気になると、失業者は増えますし、政府も政権運営能力が厳しく見られがちです。
好景気で、災害が少ないときに、政権をになった方が、能力が低くても、きりぬけられますし、総理大臣は楽なのです。
また、企業の商品やサービスは、売れなくなっていきます。
給料が下がりますから、国民の購買力は減っていくのです。
政府は、不景気を抑えるために、景気対策を行いますが、完全に防げたことはありません。
不景気になるとどうなるのでしょうか？
失業者やホームレスが増えて、国民の生活は貧乏になっていきます。
平成不況から、この国は一度も経済成長したことはありません。
特に、就職氷河期世代が誕生してしまったことで、この国は、少子高齢化や労働力不足という問題に直面しています。
政府は、そのとき、この世代を救済しなくなったことで、非婚・無子化という形で、氷河期世代の復讐が行われてしまったのです。
中高年の雇用を守るために、正社員の解雇規制をゆるめず、若者を自己責任論という思想のもとで、貧困化させました。
自己責任で小さな政府だというのなら、そもそも政府が存在している意味があるのでしょうか？
不景気は、これからも、日本経済を予想不可能な形で苦しめていくでしょう。
以上が日本景気が悪い理由です。
ただ、対策として、どの職場でも使える人材になったり、お金持ちになるのは、生まれ育った環境や資質によって、限られた人間しかできないため、おすすめできません。
結局、お金が無くなってしまえば、国の福祉に頼っていくしかないのです。
世界には、その福祉すら満足にほどこされない貧困国があります。
そういったところでは、わざと犯罪を行って、刑務所で食事を保障してもらったり、ホームレスになるか、自殺、餓死などの末路をたどるしかありません。
