韓国の徴用工問題　国際司法裁判所の強制力で解決にもちこむ日本政府

韓国の徴用工問題とは

大日本帝国が朝鮮を併合していた時代に、徴用工として強制労働として働かされていた朝鮮人がいたようです。

彼らは、その労働が過酷なものだったとして、日本企業に集団訴訟をしました。

しかし、この問題は、過去の1965年に、日韓請求権協定で解決したものなのです。

一括賠償で韓国側が納得し、最終的に終わった問題のはずです。

賠償が判決ででたならば、韓国政府が責任を負うべきなのです。

なぜ、この国は、過去の終わったことをむし返そうとするのでしょうか？

このような韓国の国民性は、国際的に非難をあびると思います。

前の逮捕された元大統領が慰安婦問題で賠償を勝ち取ったものの中途半端な結果に終わり、また賠償金を新たに得ようとしていることを考えれば、こんな他国にたかるやり方は失敗すると分かったはずです。

本当に過去の失敗から学ばない民族だと飽きれてしまいます。

日本企業の在韓資産を差し押さえにもなりかねないので、日本企業は、韓国から撤退していくでしょう。

これは、韓国経済を悪化させることになり、貿易の輸出をストップする制裁を行えば、さらに韓国は追いつめられていきます。

国内の最高裁判所で判決がでたからといって、賠償する側が拒否すればそれまでです。

反日の国民が大多数を占める韓国人が判決をだせば、そちらに有利な判決がでるなんて当たり前なのです。

徴用工の問題を最初に提訴した4人に加えて、ほかの韓国人が徴用工でお金目当てに訴訟を大量に行いそうです。

韓国の徴用工の問題は、悪質な出来レースだといえます。

韓国政府は、過去の約束事を守らずに、賠償金を肩代わりする気が全くありません。

今回の問題は、日韓基本条約や日韓請求権協定などの国際法を無視した悪質なものだと考えられます。

従って、公平な判断をあおぐために、国際司法裁判所で正しい判決をしてもらうべきです。

本当なら、慰安婦問題もこの裁判所で扱ってもらうべきでしたが、日韓関係の悪化や元凶となった元官房長官の河野氏の追及を防ぐためになしとなりました。

国家間の法律のトラブルについて裁判を行います。

日本政府もじっと待って問題を悪化されるわけにもいかず、ついに国際司法裁判所に単独提訴しました。

韓国がお金を提訴した人に払う気がなければ、もはや第3者の組織に公平に決めてもらうしかありません。

国際司法裁判所の判決は、世界的なとり決めですから強制力があります。

仮に単独提訴しても、相手国である韓国が同意しなければ、裁判は成立しません。

しかし、自国の裁判はできるのに、国際的な裁判はできないとなると、世界中から非難のまとになると考えられます。

日本政府が訴えたのは、そのことを狙ったやり方だといえます。

今回は、慰安婦問題が解決したのに約束を守らなかった過去があるため、日本政府は、過去の教訓からあらゆる手段をとると考えられます。

本当に、日韓基本条約が根本的に破壊されかねない事態ともいえます。

この国の特徴なのか、反日教育の結果なのか、不明ですが、韓国人は、他国との約束を簡単に破ってしまいます。

これでは、日本人が嫌韓になっても仕方がないと感じられます。

もし、戦後の賠償問題があるなら、過去のさまざまな国が行ってきた植民地支配の賠償問題はどうなのでしょうか？

アフリカの黒人やインディアン、アボリジニー、インド人、中国、東南アジアの民族などの人々は、白人の植民地支配に対して何の訴えもしていないのです。

それでも、日本は、昔に韓国に対して、戦後賠償を行いました。

しかも、植民地になる前より、逆に国のインフラや教育が発展したにもかかわらずです。

その例として、台湾は日本の植民地支配を歓迎していました。

白人のように人民をずさんに扱わなかったためです。

もう、韓国とは断交するしかないかもしれません。

アメリカがもし米軍基地を撤収したら、この動きは強まるでしょう。