従軍慰安婦問題 朝日新聞の謝罪 吉田清治氏 黒歴史捏造記事 河野洋平氏の談話

著作者：youtodesign.com

文筆業の吉田清治氏が、日本軍が朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦にしたという黒歴史の告白をしたことをネタに、朝日新聞社が謝罪記事の公表をして広まった従軍慰安婦問題。

ろくな検証も行わず、日本の歪められた歴史教育をうのみにして、謝罪記事を掲載してしまう。

国益を全くかえりみない売国奴の行動により、日本は、金銭や世界的信用の面で、多大な損害をこうむった。

朝鮮人達は、その流れに乗って、意気揚々と賠償金をいただこうとする。

元慰安婦の偽物をつくりあげ、世界中に慰安婦の像をたてるありさま。

これを許し、日本人の思いやりの精神と断ずるのは、平和ボケの偽善者でしかない。

ちょうど、1990年代は、ハルノートにより太平洋戦争を強制したアメリカの陰謀や、大日本帝国が仕方なく韓国を植民地化した真実を知らなかった大人達が社会にでている頃である。

GHQにより、戦勝国にとって都合の悪い情報は教科書に載せず、教育で洗脳された大人の日本人が、社会人として中核を担っている状況になった。

戦後の緊迫した空気が忘れ去られ、浮かれたバブルを通過した時代に、朝日新聞社は、旧日本軍への戦争責任を鵜呑みにして、記事ネタの真偽をうやむやにしてしまった。

さらに、最悪なのが、日本のエリート層である政治家すらも、従軍慰安婦問題を信じきってしまったことである。

これでは、東京大学などの日本のエリート養成機関が何のために存在するのかも分からない。

今もそうだが、当時は、政治に関心をもたない日本国民が多勢を占めた時代だ。

一定の権威のあるマスメディアがこうした報道をすると、ほとんどの日本人が戦争への罪を決めつけてしまう。

まるでヒトラーの未来予言にでてくるロボット人間のように、権力層に操られていく。

もちろん、放射能漏れの不祥事で苦しんだ東京電力同様、朝日新聞社内の新入若手社員や一部の従軍慰安婦反対派の社員が連帯責任を強いられることは、組織の宿命でしかない。

事業者からお金をもらっている以上、サラリーマンは従わざるを得ない。

橋本大阪市長と朝日新聞の記者のやりとりを見ても、そんな理不尽さを感じさせる。

結局、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平氏の談話によって、日本が正式に従軍慰安婦に謝罪したとみなされ、新たな日韓問題を発生させてしまった。

現在になっても、河野洋平氏の証人喚問は行われていない。

安倍内閣は、従軍慰安婦問題を深く追求する気はあるのだろうか？

日本の新聞社であるはずの朝日新聞が、反日よりである理由は、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』と提携しているためだといわれる。

2014年12月に、朝日新聞は、改めて慰安婦問題は謝罪し、吉田清治氏の記事が誤報だと完全に認めた。

現在は、新体制で再編が進められている。