与党圧勝 GDPマイナス成長 衆議院選挙の意味 自民党ファシズムの再来
2014年12月の衆議院選挙で、自民・公明連立与党が3分の2を超える議席数を獲得しました。
その数、326議席で事実上の圧勝をおさめています。
しかし、そもそも、選挙に多額の税金を投入してまで、衆議院選挙をする意味はあったのでしょうか？
今回の選挙では、ライバルとして並ぶ政党が、事実上、存在しない状況です。
創価学会員の強力なバックアップをもつ公明党と協力し、選挙で圧倒的に有利な状態である自公連立政権。
この選挙は、国民に、安倍晋三首相が今までやってきた政策の是非を問う選挙ということになります。
ただ、国民の方から見たら、なんで、今更、衆議院選挙をやるのか、大多数が理解できていない状態です。
今回の安倍自民の圧勝により、消費税10%増税と外国人労働者の受入緩和が、事実上、国民の民意として信任されてしまいました。
選挙を入れる側の大衆は、そこをちゃんと分かっていたのでしょうか？
私から見たら、自分で自分のクビを締めているようにしか見えません。
外交で世界各国をまわり、アベノミクスの頑張りぶりを自画自賛する安倍晋三首相の姿を、国民は、イメージだけでかっこいいと思ってしまったのでしょうか？
重要なのは、結果なのであって、頑張る過程ではありません。
なんと、リーマンショック以来、5年ぶりに、日本の経済成長率は落ち込みを見せるのです。
ネトウヨ達は、断片的な情報だけを鵜呑みにするだけで、多くの票を自民党に投じたのでしょう。
1回目に総理大臣になった安倍晋三首相は、小泉改革で悪化した問題を補填すべく、政治に打ち込みました。
しかし、心労によって首相を退陣し、綺麗事だけでは済まないと実感したのでしょう。
安倍晋三首相は、大衆を、お金持ちの既得権者に都合のいいように洗脳させる、メディア戦略に力を入れています。
無知な大衆は、彼の放つクリーンな言動にまんまと騙されてしまうのです。
ヒトラーは滅びましたが、その意思は延々と受け継がれています。
これから先、消費税8%増税による景気の悪化が本格化します。
景気の恩恵を受けない中小企業は倒産し、政官、大企業だけが優遇されていきます。
国民の生活は、どんどん悪化していくでしょう。
移民も導入され、日本国家の根幹が揺るがされます。
惨敗した野党が、自公連立政権に匹敵する規模を目指すべく、今頃、結集を呼びかけています。
バラバラの意見の政党が、ひとつになることは困難です。
弱肉強食の政策を進める自民党のライバルになると期待された民主党が、ボロボロに崩壊し、国民は、政治に絶望してしまいました。
そのため、多くの人が無力感を感じてしまい、選挙に参加しなくなったのかもしれません。
