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沖縄米軍基地 日米地位協定 守られた米兵逮捕 犯行治安悪化 無力な警察

著作者:zcool.com.cn

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勝ち目のない太平洋戦争で、アメリカと戦った大日本帝国

戦況が良くなったのは序盤のみで、徐々に国力の差がうきぼりになる。

結局、沖縄本土決戦で現地の人間が爆弾をもって自決しても、原爆が投下され、日本は降伏を宣言することになる。

それから、日本の各地に米軍基地が置かれるようになった。

その内の大部分を占めるのが沖縄米軍基地である。

戦争で敗れた国は、勝者のエゴに押しつぶされる。

今、日本は、少子化で、移民を国内に受け入れるか、議論がされている。

しかし、戦後からすでに先例として、外国人との共存に苦しんでいる地域があった...。

それが、日本の沖縄県である。

沖縄上空では、守られた米兵が操縦する戦闘機が飛びかい、騒音が響きわたる。

また、敗戦した立場である日本を軽い目で見ていたのか、戦後、日本人女性への強姦事件が多発した。

中には、赤ん坊を中絶せず、ハーフの子供を出産した実例まで存在する。

それだけでなく、強盗、放火、殺人事件や、ひき逃げ、飲酒運転まで発生し、地元の沖縄住民との衝突が生じている。

沖縄は、米兵の度重なる犯行で治安悪化を招いていた。

米軍の戦闘機が墜落し、建物が倒壊する大事件も過去に起こっている。

こうした事件を起こせば、普通、沖縄警察に逮捕されるはずなのだが、戦後決められた日米地位協定により、加害者たる米兵が起訴されなければ、日本の警察は逮捕できないことがとり決められていた。

まるで、江戸時代の黒船到来下に決められた不平等条約のようである。

さらに、起訴が発生する前に、米軍基地に事件の経緯を伝えるのだが、無条件の引き渡しに対し、基地側は、否定的な返答をすることが多い。

そのことが、現地の沖縄住民の怒りをかい、大規模なデモ運動に発展することが頻繁にあった。

米国に国防を任せっきりの日本も、沖縄内の日本人とアメリカ人の対立に危機感を抱き、日米地位協定の修正が何年も続けて行われた。

2001年には、アメリカ兵の連続放火事件を受けて、殺人、強姦事件については、起訴前でも逮捕できるように改正された。

2004年になると、日米協議の口頭合意で、強盗、放火事件が起訴前逮捕の要件に追加されるようになる。

しかし、その他の犯罪については、アメリカ側の曖昧な返答にとどまり、全ての犯罪が無条件で逮捕できる状態にはならなかった。

2012年12月、バイクを運転していた67歳の高齢者が、ひき逃げにあう事件が起こった。

後の調査の結果、アメリカ兵の車と同じ部品が破片として残っていたことが確認され、犯罪の真相を調査している。

どうしても、こうした無力感や苦しみは、実際、本土決戦を経験してきた沖縄県民じゃないと理解できない。

国際情勢が緊迫するたびに、戦争に向かうアメリカ軍人。

敵国側に攻められかねない、ウィークポイントに隣接した現地住民の嘆きは続いている。