死者犠牲 地震不可避な日本 東京一極集中の弊害 倒壊する都市 津波防災

日本列島にいる限り決して逃れられない地震。

今は地震の活動期であり、日本各地に地盤の揺れが頻繁に起こる。

その度に大量の死者がでる、避けられない宿命。

不完全にならざるを得ない災害予知の現状では、事後の地震速報に頼るしかない。

世界で地震に最も脆い都市は、東京都である。

ついで、横浜、大阪、名古屋などの日本の主要都市が、上位にランクインされるありさまだ。

田舎よりの東北東日本の大震災で、あれほど深刻な被害がでるくらいだから、人口の半分近くが集まる首都圏で地震が起きると、とり返しのつかないダメージを受けるに違いない。

原子力発電所も、日本のいたる所に設置されている。

放射能汚染の恐怖も並大抵ではすまない。

また、日本の広範囲に地震が起きれば、救援物資が届くのは、田舎より都市部が優先される。

それだけ、人口の少ない地域は切り捨てられかねない。

有名大企業や、政府の中枢は、東京都に一極集中している。

そこが、災害で麻痺したら、金銭の損害や行政の停滞を招く。

地方を切り捨てて、都市部の復旧を優先させる判断はどうしようもない。

自民党が地方を切り捨てるようになってから、昔より首都への人口の集中が目立つようなった。

無論、それは、地元の農業や商店街の自営業より都市的なサラリーマンのほうが、給料や福利厚生ではるかに有利であるため、今の中年世代から地方から都市に住居を変える流れが進んだ結果といえる。

売上が不安定で貧乏に甘んじていた、彼らの親の世代が、自分のような苦労をさせまいと、社会的地位が保障された賃金職を進めるようになった。

ただ、地方にだって、ちゃんとした企業はある。

しかし、地方より都市の企業の方が、数の点ではるかに多く、待遇も良い。

周りからうらやまれる社会的地位への誘惑や、女性が男性を年収で判断するご時世のプレッシャーが新たにくわわり、上を目指そうとするほど、自然に首都を目指すようしむけられる。

企業側にとっても、経済は生き物であるため、新しい情報を手に入れる必要がある。

なので、本社は、流通網が発達した都市部に置いた方が手間がかからない。

地方の企業だって、取引先にどうしても都市部の会社が含まれる。

出張での滞在という名目で、結局、首都圏に向かう。

さらに、上位の大学は首都圏にあり、利益に貢献できる優秀な人材をとるなら、当然、東京都に住んでいる者を優先する。

海外の人材も、普通、好条件で働かせてくれやすい首都へ行こうとするだろう。

これだけの強い誘惑がある現状で、首都移転なんて絵空事のようにしか思えない。

財政難なのに、移転費用はどこから捻出するのか。

これまで、現状維持につとめてきた政治家が、大きな変革を決断できるか怪しいものだ。

東京都に大地震が起きて、企業の倒産ラッシュ、国家機能のストップだけは避けたい。

そのとき、多くの日本人が死滅する運命にある。

その場しのぎの耐震補強で、倒壊する都市。

国は死者が犠牲になることを想定したうえで、防災計画をたてている。

誰か死んでしまうことは、ほぼ不可避だ。

そして、連鎖的に起きる津波も恐ろしいだろう。

波の強さに、人力程度ではあらがえない。

人間の自然破壊に、自然は災害という猛威で逆襲にかかる。