子供が兵士になるイスラム国軍 パルミラ遺跡でシリア軍人の処刑映像を公開
もはやアメリカでは抑えられないほど勢いを増すイスラム過激派組織『イスラム国』。
シリアの領土を攻略し、古代都市パルミラ遺跡にて、シリア軍兵士25名が複数の少年兵に殺される事件が発生しました。
世界遺産で行われた残虐行為ですので、歴史的な破壊されることを憂慮している声があります。
罪悪感を感じにくい子供による殺害行為であるため、ためらいなく行われた可能性が高いです。
少年が周りの環境に素直に順応してしまうのが悲しいところです。
少年兵だといっても、国によっては10代中頃から大人とみなす国もあります。
その公開処刑で銃殺されるシリア兵士の様子が映像で公開されました。
現時点で、このような残虐行為を止められる国々は存在しません。
中東の混乱はどうしようもなく野放しにされています。
アフガニスタン、イラクの混乱を中々抑えきれないくらいなので、武力を投入することは困難でしょう。
国連軍が組織され、投入されるとは考えづらいです。
本当に武力が強い勢力なんて少数精鋭でしかありません。
制圧されてしまった住民の暮らしは滅茶苦茶な状態です。
イスラム国側の兵士自体も使い捨てにされる運命にあるかもしれません。
この残虐行為から、欧米社会への激しい怨念が見てとれます。
かつては、中東地域より少ない人口で戦わなければならない欧米人は、戦争では勝てませんでした。
そのため、イスラム諸国に大幅な領土を奪われてきたわけです。
そこで、欧米人は、少ない兵力で強力な武器を使い、戦術を扱えるよう工夫するようになりました。
こうして、大砲や銃、爆弾などの近代兵器が作られるにつれて、戦況は逆転していくのです。
イスラム諸国は、次々と欧米人に植民地化されていき、大きな屈辱を味わう結果となりました。
現代になって、非人間化された大量破壊兵器で戦争をしかけてくる欧米に対抗することはできません。
しかし、さすがに、彼らでも道連れになってでも捨て身で応戦してくる人間には対抗できません。
それが、自爆テロであり、いくら戦争に勝利していても、またこりずに武力をふるってくる戦争の泥沼化でもあります。
武力を兵器に頼りすぎたために、経験や肉体的な力が弱体化してしまっているのです。
もともと、アメリカがイラク戦争なんてしなければ、こんなことは起きなかったかもしれません。
それほど、憎しみの連鎖が恐ろしいのです。
もはや治安組織も機能することなく、無法地帯になってしまっているでしょう。
遠い中東の情勢ですが、集団的自衛権の関係で日本も無関係ではいられません。
柏連続通り魔事件 竹井被告に無期懲役の判決 終身刑の必要性 死刑にならず
著作者：vectorgoods.com
昨年の3月、柏市内で、会社員を殺害して持ちものを奪い、近くにいた男性3人にも強盗を行い、1人に傷害を負わせたとして、犯人は罪に問われることになりました。
その強盗殺人や強盗致傷で加害者側である竹井被告は、キチガイじみた言動から精神疾患の疑いをもたれたようです。
統合失調症のような妄想が強いような感じがしました。
この犯人は無職で、ただ生活費欲しさに犯行におよんだみたいです。
裁判では、検察側の無期懲役と弁護側の懲役25年の求刑が争点となりました。
ただ、結果として、裁判官は無期懲役をくだしたようです。
この事件について、死刑にしたほうがいいなど過激な意見が目立っています。
しかし、よほどひどい殺人に至らない限り、死刑判決は難しいのです。
これに対して、死刑の一瞬の苦しみより、無期懲役が苦痛を長期間味わうことを希望する人がいそうです。
普通の感情論だけで司法の判断が狂わされてはならないのです。
加害者の言動から言っても、反省しているようには思えません。
また、竹井被告に精神疾患があったかも争点になりました。
弁護側は、これによる罪の減刑を狙っていましたが、叶わなかったようです。
司法は、竹井被告に悪意があるとみなしました。
犯人は、また殺人できると喜んでいましたが、刑務所内で殺傷が起きるか心配です。
主張からしても、ぶつけようのない気持ちをはらそうとしている気がします。
就職先がないことで、反社会的な感情が爆発したのでしょうか？
コンプレックスが強すぎる人は、なかなか社会に適応できません。
職にありつけても、人間関係によってショックを受けやすいのです。
ただ、自然に良好に育った人との落差が大きくなりがちです。
そうなると、楽しいと思った感情を共有することが不可能になります。
こうした適応障害になる人は、一定多数いるのです。
無期懲役になったからといって、一生刑務所にいるとは限りません。
刑務所の態度次第で、何十年後、出所してくるのです。
悪いケースだと、出所後にすぐ犯罪を行ってきます。
犯罪者の再犯がこうして繰り返されていきます。
そうだとしても、終身刑じゃないと、ずっと刑務所に閉じ込められる可能性は約束されません。
国民から見ても、でてきてほしくない加害者は存在します。
ところが、法律のルール上、定められた期間で、受刑者はでてくるのです。
それに、現在、刑務所に犯罪者をいれる余裕がありません。
刑務所が満杯でどうすることができないのです。
整備されない自転車道不備 チャリンコ違反が相次ぐ改正道路交通法罰則強化
著作者：Freepik.com
今回、改正道路交通法によって、自転車運転の罰則が強化されました。
これにより、お酒を飲んだ運転や、スマホ直視、音楽聞き取りのながらサイクリングが違法となります。
もちろん、夜間になれば、電灯を必ずつけなければなりません。
信号無視で高スピードから飛び込む行為もできなくなるでしょう。
片手で傘さし運転は困難になり、カッパの着用が必須にもなってきます。
そして、歩道と車道の間にある自転車道で、運転していくことが義務づけられます。
ちなみに、違反者は、自転車運転者講習を受けなければならないのです。
もし、さからって受けなければ、5万円以下の罰金を払うことになります。
しかし、今さら、道路のインフラ整備が進んでいるといえるのでしょうか？
結局、自転車道拡張工事が進んでいるのは、全道路の一部分に過ぎません。
そうなると、自転車は、自動車とぶつかるスレスレの運転をする必要がでてくるのです。
だからといって、歩道に逃げ込んで、セーフラインのサイクイングは違法となっています。
確かに、自転車道が整備されていないところをはしる場合は、歩道よりの運転になるのはやむを得ない規定があります。
今のところ、この部分は、グレーゾーンとなっている問題点でしょう。
警察官の裁量次第で理不尽な裁きがくだるかもしれません。
取り締まる側にとっては、摘発のノルマを達成する範囲が拡大したので良いことかもしれません。
今のところ、改正法が十分に広まっておらず、自転車へのマナーに自覚がない運転者が多いですから、混乱が続くと思います。
運転者は、自転車道である路側帯の拡大を、一番に願うことでしょう。
パトカーか二輪、歩行で、違反者を発見するのでしょうか？
それほど、今までの自転車事故が悪質なものだから、ペナルティが強化されたのだと受けとめるしかありません。
まだ社会を知らない低年齢者のサイクリングほど、危険になりがちです。
実際に、死亡事故に発展した例だってあります。
もう一生自転車に乗らない人にとっては、これほど都合の良いことはないでしょう。
なぜなら、歩道での衝突事故に遭うリスクが急減するのです。
これで、安心してウォーキングを行えることになります。
自動車を運転する側から見れば、自転車にぶつかりそうで危ないでしょう。
高齢者だったら、突然、意識を失って車道に倒れてきそうです。
これで、交通刑務所に入ることになれば、人生を台無しにされてしまいます。
こうした不条理なことが、道路交通では日常茶飯事です。
高齢者ドライバーの事故原因 身体の衰え以外に運転への過信が関係だと判明
高齢者ドライバーの引き起こしがちな事件といえば、アクセルとブレーキを踏み間違えたり、逆走などの事例があります。
本来、それほど高齢になれば、免許を返してドライバーを辞めてもかまわないでしょう。
高速道路の逆走が7割が高齢者という統計もあるのです。
さらに、65歳以上になれば、仕事をしている人はかなり減ります。
ただし、これは、あくまでも都会に限定した話で、地方になれば、運転免許が必須の地域があるのです。
これにより、老体にムチ打って、車で移動しなければならない老人が発生しています。
当然、歩いて移動できる歩道がないからこそ、どうすることもできないのです。
なので、転居すれば解決しますが、こういった高齢者は、思い入れのある地域を離れたがらないのが一般的です。
別の地域に行けば、人間関係をいちから構築しなければなりません。
それでも、老眼などの認知機能の低下で、運転の衰えを実感していくでしょう。
そうではなくても、自分の運転への過剰な自信をもてることは、ある意味、危険なことです。
いくらドライブのテクニックが優れていても、相手の運転が悪ければ、事故は起きてしまいます。
車の運転は相互に依存し合ってこそ、始めて成り立つのです。
車体にぶつけられたまま逃げ去っていけば、こちらが修理費用を負担しなければなりません。
修理費用だって、お金に余裕のない人は払えないでしょう。
結果的に、ぶつけたり、ぶつけられた跡をそのままにしている自動車は多いです。
良く、高齢者がほかの車に依存した運転をしてしまう傾向にあります。
車線に侵入するときも、だいぶ遅れたタイミングで入ったり、信号の変化に鈍感でもあります。
また、過信によって不注意なわき見運転をしてしまうことがあります。
これは、ドライバーの異常な自信が、最悪な事故を軽視してしまうのです。
これを防ぐ技術として、自動運転機能があります。
しかし、それで事故を起こせば、車を作ったメーカー側に責任が生じる結果になるのです。
老人になれば、危険予知する力が落ちることは明白です。
いつまでも若いと錯覚していても、身体機能は必ず衰えてきます。
運転がうまくなっても、優越感に浸ってはなりません。
その結果が、大事故だと全く無意味なのです。
これから先、老齢人口はどんどん増えていくでしょう。
そうなると、運転手が老人ばかりになりがちです。
一瞬の判断が要求される自動車の運転ですから、気をつけて運転したいものです。
日雇い生保 貧民が住む簡易宿泊所で大火災 死者数名重軽傷の人間を搬送
5月17日、生活に困窮した人々が住む簡易宿泊所で大きな火災が発生しました。
木造のボロいつくりであったため、周辺の住居に火が移りやすかったみたいです。
起きた場所は、神奈川県川崎市でした。
この地域は、意外に在日外国人が多い地域です。
思った以上に、街のスラム化も結構進んでいます。
火災にあった人の中には、死者が数名、重軽傷多数、行方不明者がいるそうです。
出火原因はいまだ不明で、原因は解明されていません。
また、放火の可能性もないわけではありません。
ドヤ街といわれた日雇い労働が盛んに行われた時代は過去のものとなりました。
今まで通り、日雇いで生計をたてていくにも、仕事は減少し、給料も下がる一方なのです。
これでは、生活なんて成り立つわけがありません。
それに、働き手が高年齢化するにつれて、やれる仕事も限られていきます。
労働者は、ナマポ以下の労働に嫌気がさし、働く意欲が削がれていくのです。
今では、生活保護受給者専用の簡易宿泊施設となり、住所を提供しているようです。
ある意味、これは貧困ビジネスといえてしまえるでしょう。
利用者は、ほぼ高齢者で占められており、火災の避難が大変だったようです。
住居を燃やされた被害者は、これからまた新しい住居を探すことでしょう。
生活保護は住所がないと受けられないので、結局、また簡易宿泊所を利用するしかありません。
抜け出そうにも抜けることができない貧困ビジネスの闇。
ところが、貧困ビジネスを国が規制したとしても、今までの日雇い労働者はホームレスになるだけです。
治安悪化や餓死事件も起きてしまいかねません。
場所によっては、貧困ビジネスで生活保護の限度額まで金銭を要求し、暴利で金額を搾取する住居の管理人も存在します。
その残った僅かな金銭から、利用者は月の生活をおくらなければなりません。
ところが、利用者の中には、酒とギャンブルで保護費をすぐに使ってしまう者までいるようです。
昼間から酒を飲み、ギャンブルで、早くも生活保護を使いきってしまいます。
彼らにとって、酒とギャンブルのみが残された生きがいなのです。
そうしたギャンブル依存症の人間の場合、管理人にお金を預けて、衣食住の管理をしてもらった方が好都合でしょう。
こういった施設は、東京都大阪の貧民街にあると思われがちですが、以外にも地方各地に見られるのです。
まるで、昭和の街なみの風景がそのまま残ったような地域です。
時代の流れにとりのこされた地域ともいえるでしょう。
定員割れした9割以上の法科大学院 莫大な奨学金で割に合わない弁護士就職
著作者:freedesignfile.com
法科大学院が全国で余計につくられてきた結果、弁護士が余計に増えることになりました。
その結果、弁護士が高給職という認識はなくなり、法曹界の権威は低下していきました。
公認会計士も同じようになりやすくしましたが、難関資格の価値が暴落する結果となったのです。
こうして、ペーパーテストの努力だけで、司法試験に挑戦する人々のやる気を破壊していきました。
法科大学院を受けるくらいなら、ほかの仕事に就きリスクヘッジし、弁護士の予備試験で士業を目指す方がローリスクだと、多くの人は考えています。
また、仕事のとりあいが職務の価値低下をひき起こし、年収100万円レべルで仕事をする弁護士まであらわれています。
資格をとってから、コミュニケーション能力のなさから弁護士を辞めてしまう人もいますが、一定の能力をもちながらも、司法試験合格後、別の仕事をやる人もいるでしょう。
しかも、検察官や裁判官は限られた人しかなれず、門戸は狭いままです。
こんなに弁護士が多くては、アメリカのような裁判大国でない日本では、仕事にあぶれる法律のスペシャリストもでてくることでしょう。
アメリカの場合、特に試験というものがなく、法律専門学校を卒業すれば、弁護士に誰でもなれるのです。
それに比較して、日本の新司法試験がどれほど中途半端に難しいのか、正気を疑います。
こんな法科大学院の制度は、金持ちであればあるほど、有利な仕組みです。
その点、旧司法試験の仕組みは、貧乏人には優しい内容でした。
貧乏人は、司法試験に合格するまで、大学院の莫大な授業料を支払わなくてはなりません。
奨学金を支払い義務を負う形で、貧乏な司法浪人はたくさん発生することでしょう。
日本の奨学金制度は、ほとんどが借金とほぼ変わりません。
中には、返済自体に困り果てる人もいるでしょう。
むしろ、弁護士側から積極的に営業をしかけて、今まで訴訟にならない騒動まで訴える例もでてきています。
弁護士を受け入れる側も、旧司法試験に合格した人の方を優遇する始末です。
受け入れる弁護士事務所が、弁護士の数を雇いきれない現実がそこにあります。
これで、失望した優秀な人間が法曹会からどんどん流出することになりかねないでしょう。
法科大学院の作りすぎがこのような事態を招いた以上、大幅に法科大学院を減らすべきです。
それか、旧司法試験に戻すべきだと思います。
