独身者の税金が不公平！コロナ10万円給付で対象外の低賃金労働者

岸田政権になって、子供のいる夫婦や、住民税非課税世帯に、10万円の給付がなされることになりました。

これで、割をくうのが、独身者の低所得世帯です。

彼らは、子供を作らないため、非生産的だとみなされたのです。

税金を払っているのに、不公平だという意見もあるでしょう。

さらに、この10万円給付は、生活保護受給者も、対象になるのです。

選挙後に、具体的な給付案を策定したことから、投票をしてだまされたという人もいます。

国民は、低所得者なら、もっと広い範囲で給付してもらいたかったのです。

しかし、岸田政権は、前回の全世帯を対象にする、10万円給付が、貯蓄するだけに終わったことを反省し、本当に困っている人に限定しようとしました。

その対象範囲が、あまりに狭すぎるのです。

いくら、少子化で、子供1人あたりに、お金をかけるべきだという意見は最もですが、独身者だって、多くの税金を払っています。

生まれもった障害で、結婚を避けている人だっているのです。

これでは、あまりにも、不公平な給付案でしょう。

特に、子供1人あたりの給付は、公明党の入れ知恵なのです。

公明党は、創価学会の票もあり、自民党と連立している分、とてもやっかいです。

ある意味、自民党よりも、始末におえないでしょう。

どうせなら、自民党だけで、過半数をとるぐらいの、気がまえが欲しいものです。

そんなことよりも、低賃金労働者の待遇をなんとかしなければなりません。

しかし、日本の給与の低さは、変えることが、簡単にいきません。

必ず、企業の利益に、しわよせがいくのです。

どうせなら、ベーシックインカムに近い案を作って、低消費でも、生活できる人を増やしていくことが現実的です。

今は無理でも、将来的に、そういった世の中ができればいいと思います。

そうすれば、働かなくても、生活できる安心感があるからです。

将来的に、雇用は、機械化で、ほとんど奪われてしまうでしょう。

自我をもつロボットが、きつい労働を代替してくれるためです。

日本の天下りを代表する、腐敗構造は、全く変わっていません。

税金を、本当に困っている人に、しっかりと分配してもらいたいです。

ただ、年収が相当高くないと、高い税金を支払っていないという考えもあります。

低所得者なのですから、国の保護を受けて当たり前なのでしょう。

こういった人は、国の政策にほんろうされる、社会的弱者なのです。

果たして、貧乏人に、やすらかな日々はおとずれるのでしょうか？

生まれる前か、死んだ後じゃないと、安心はできない気がします。